山口市の防犯カメラガイドラインについて（自治体用）｜Vol.74｜工事部のマニアックな独り言
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こんにちは。防犯カメラドットjpの工事部です。このブログでは普段あまり話すことのないマニアックな部分についてお話します！「語りたいけど、分かってもらいない！」という工事部のモヤモヤを解消させてください(笑)
国や自治体などでは、独自の防犯カメラに関するガイドラインが策定されているケースがほとんどです。
今回は、山口市のケースについて見てみましょう。
また、山口県内で行われている防犯カメラの設置に関する補助金制度についても紹介します。
自治会等団体が防犯カメラを設置するにあたって配慮すべきこと
それぞれの自治体には、カメラの設置や運用に関するガイドラインが策定されているケースがほとんどです。
今回は、山口市について見ていきましょう。
山口市について見てみると、独自のガイドラインが策定されているとは書かれていません。
しかし、山口市のホームページに「自治会等団体が防犯カメラを設置するにあたって配慮すべきこと」というのが書かれています。
また、Wordファイルで、「防犯カメラの設置手順」と「防犯カメラ設置運用規定(作成例)」があり、Excelファイルには、「防犯カメラデータ管理表」があるのでチェックしておきましょう。
下関市防犯カメラ設置事業費補助金について
山口県内の防犯カメラに関する補助金として、知っておきたいのが「下関市」で行われている取り組みです。
子どもや高齢者、女性などを狙った犯罪を抑止するために、下関市内の通学路などを撮影する防犯カメラを設置する地域団体や自治会などに、設置費用の一部を助成するという取り組みを行っています。
補助金額についてですが、補助対象経費の2分の1に相当する額で、1台あたり15万円を上限として、1つの自治会などにつき30万円が上限。
ここで、注意しておきたいのが「下関市 自治会が設置する防犯カメラの運用に関するガイドライン」が策定されていることです。
補助金を活用するという場合には、カメラの適切な管理・運用の参考とするためにガイドラインを確認しておく必要があります。
とくに、注目しておきたいのが防犯カメラの設置についてという項目にある、「地域における同意」です。
ガイドラインには、必ず地域の総意で決定するようにと書かれていますし、撮影の対象となる住民から、事前に書面などで同意を得るようにと書かれています。
地域にカメラを設置する際には、住民の同意は非常に大きなポイントです。
同意を得ていないのに設置すると、撤去しなければならない事態となる場合もあります。
実際に、撤去を求められた例もあるので注意しましょう。
参照サイト
＜防犯カメラの運用に関するガイドライン＞
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