福岡県の防犯カメラガイドライン

---

様々な目的で設置されている防犯カメラですが、国や各自治体などで「ガイドライン」が策定されているのです。
今回のブログでは、「ガイドラインとは何か？」「策定する目的」について解説します。

防犯カメラガイドラインとは何か？

日常生活で欠かせない存在となっている「防犯カメラ」。
犯罪やトラブルの防止、犯人の特定・逮捕などにも貢献しています。
そんな、防犯カメラには「ガイドライン」が策定されていることをご存知でしょうか？
カメラの設置によって、犯罪やトラブルが抑止できる一方で、「知らない間に撮影されている」「撮影されたものが何に使われるのかわからない」など、不安を感じる人も増えています。
そこで、防犯カメラに対する不安を緩和するために設置や運用に関するルールを定めたものが、ガイドラインです。
このガイドラインを確認することで、次のような情報を確認できます。

設置する趣旨や目的
撮影範囲や設置場所
管理責任者
撮影された画像の管理方法
画像の閲覧や提供の制限について
苦情等への対応
その他必要事項

簡単に言えば、「なぜ、設置するのか？」「どこを撮影しているのか？」「撮影した画像をどのように管理しているのか？」などが確認できるのです。
そのため、設置や運用に対する不安を緩和できると考えられています。

福岡県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインについて

皆さんは、福岡県にも防犯カメラの設置や運用に関するガイドラインが設けられていることを知っていますか？
それが、「福岡県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」です。
このガイドラインの対象となるのは、次のような防犯カメラになります。

不特定多数の人が出入りする場所に設置するカメラ　(例　道路、公園、商店街、コンビニ、デパート、空港、駅、駐車場など)
犯罪の防止を目的に設置されたカメラ
録画装置(ビデオ、DVDレコーダー等)を備えているカメラ

＜参照サイト＞
ガイドライン

設置者は、設置して終わりではなく、プライバシーに十分配慮して適切な設置・運用を行わなければなりません。
まずは、ガイドラインをしっかりとご自身でチェックしておきましょう。

どうしてガイドラインをチェックしなければならないのか？

では、「ガイドラインをチェックしておくべき理由」についても解説します。
その理由は、チェックしておかないとプライバシー侵害で訴訟を起こされてしまう可能性があるからです。
例えば、設置後に撮影された映像を見せて欲しいとお願いされる場合があります。
お願いされた際に、安易に公開してしまうとプライバシーの侵害となる恐れがあるのです。
例えば、駐車場で起きた事故の映像や盗難事件が起きた場合に、利用者から映像を見せて欲しいと言われることがあります。
その際に、映像を見せてしまうとプライバシーの侵害となる可能性が高いでしょう。
誰にでも公開するのではなく、原則は第三者への提供は行わないことが大切です。
ただし、次のような場合には提供するのが望ましいと言えるでしょう。

刑事訴訟法などの法令に基づく場合　(例　弁護士会からの照会)
行方不明者の安否確認など、緊急性がある場合
警察などの捜査機関から捜査のために、情報の提供を求められた場合

自分では、判断に迷ってしまうこともガイドラインには記載されていることが多いので、訴訟を起こされないためにもチェックしておくのがよいでしょう。