アメリカでは使用禁止!?あなたの防犯カメラは大丈夫?|Vol.35|工事部のマニアックな独り言

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こんにちは。防犯カメラドットjpの工事部です。このブログでは普段あまり話すことのないマニアックな部分についてお話します!「語りたいけど、分かってもらいない!」という工事部のモヤモヤを解消させてください(笑)

 

工事部
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専門用語やマニアックな話になりますので独り言だと思って、是非読んでみてください!


自動販売機カメラ

世界の防犯カメラのシェアについてみると、第1位が「ハイクビジョン」 第2位が「ダーファテクノロジー」となっています。
この2社は、中国のメーカーですがトランプ政権時代にアメリカで使用禁止・輸入禁止になりました。
一体どのような理由があったのでしょうか?
今回ご紹介する話は、無関係のように思われますが、実は身近で起こる可能性のある問題です。
あなたのご自宅に設置しているカメラ、働いている会社のカメラは本当に大丈夫でしょうか?

 

どうしてアメリカ政府は中国製ハイテク機器の使用を禁止したのか?

2019年8月アメリカ政府は中国製ハイテク機器の使用を禁止しました。
ハイテク機器の中には防犯カメラが含まれています。
では、どうしてアメリカ政府は禁止したのか?
主な理由としては、「ウイグル自治区でウイグル族を弾圧しているため」と人権問題とされています。
ただし、人権問題だけではなくさらに複雑な理由が隠されていたようです。
その複雑な理由とは、次のようなもの。

バックドアが設けられている可能性があるため
システムの脆弱性があるため
不正操作される、情報がハッキングされる、デバイスを通じて覗き見される可能性があるため

最も大きな懸念は、「バックドアの存在」です。
もしも、このバックドアを通じて不正アクセス、不正操作、情報のハッキングや流出、映像を覗き見されるなどすれば、国防の危機にもなりかねません。
そういった理由も背景にはあると言われています。

 

以前はアメリカ政府でも当たり前のように使われていた

トップシェアを誇るハイクビジョンやダーファテクノロジーの防犯カメラは、以前はアメリカ政府でも一般的に使われていたそうです。
技術力が高く、業務用としては低価格の防犯カメラで人気が高く、一気にシェアを拡大していったメーカー。
やはり、どうしても防犯カメラは高い、コストがかかるというイメージが強いため、安価なカメラはどこの国でも導入されやすいと言えます。
ですが、インターネットに接続されていると様々なリスクにさらされてしまいます。
実際に、政府でも以前は使用されていたとのことですので、機密情報が流出する、アメリカ軍や政府施設を覗き見されてしまうリスクも十分にありました。
現在、日本でも中国製の防犯カメラは販売されています。
日本では輸入禁止・使用禁止などにはなっていないので、Amazonなどでも購入できるのですが、安価なカメラには様々なリスクがあることを理解しなければなりません。
正確にはわかりませんが、日本政府や大企業などでも使用・設置されている可能性があります。
中国製に限らず、安価なカメラにはセキュリティ上のリスクが存在する可能性がありますので、注意しておきましょう。

工事部
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日本製のカメラの設置を希望されるお客様も多いです!

 

使用禁止になった場合の問題とは?

設置しているカメラのメーカーが倒産してしまう、あるいは使用禁止になってしまった場合、最も大きな問題は故障時に修理対応してもらえないことです。
また、外国製のものを購入する場合には、日本でサポートが受けられるのか、日本語での問い合わせに対応してもらえるのか、などを確認しておきましょう。
メンテナンスや故障時の対応などでメーカーに問い合わせなければならないシーンも考えられるためです。

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世界の防犯事情

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よく目にする防犯カメラですが実は、海外はもっとすごい台数のカメラがある国も!
凶悪事件が起こる日本。では、海外の治安は?など世界の防犯事情を解説。

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是非、ご一読くださいませ!


 

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