中小企業のパワハラ防止措置が義務化。そもそもパワハラの定義とは｜篠田の気ままに新人ブログ34
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こんにちは。防犯カメラドットjpの篠田です。
このブログでは新人、篠田が防犯について感じたこと、思うことを思ったままに書いている記事です！
先日、アルコールハラスメントいわゆる「アルハラ」についてお話しました。
今回はパワーハラスメント「パワハラ」についてお話します。
パワハラ防止法について
さて、2020年6月にパワハラ防止法が施行されました。正式には改正労働施策総合推進法といい、
これにより職場におけるパワーハラスメントの防止措置が義務付けられました。
2022年4月からは中小企業も義務化の対象です。
最近よく言葉をきく「パワハラ」ですが、その定義は一体なんなのか。
①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるものであり、
①から③までの3つの要素を全て満たすものを指します
とのことでした。①の優越的な関係とは基本的には職務が上位の者を指しますが、
同僚や部下でも該当する場合があるようです。
➁については、そのままの意味ですが明らかに終わらない業務量の割り当てなどを指します。
ただ、頻度や態様などの要素を考慮して判断されるようです。
➂は労働者が与えられた苦痛により就業するうえで看過できないほどの影響が生じたかという点です。
こういった定義はあるものの、以前テレビでコメンテーターの方が
「された側がパワハラだといえばパワハラ」と言っていたように世間はかなりパワハラには厳しいのが現状です。
まず、労働者はパワハラの発生原因などを理解する必要があります。
そのために企業は研修や講習を実施し、労働者に周知・啓発することが必要です。
弊社でも半年に1回、様々なハラスメントについての研修を行っております。
研修後に理解度に関してのテストも行い、ハラスメント防止を徹底しております。
防犯カメラで防げることも
パワハラ防止法が施行されてから、
企業様からのご相談案件で設置理由で「ハラスメント防止」が増えてきました。
オフィスのフロアだけでなく、会議室などの個室に設置したりすることで高い効果を発揮します。
数年前からパワハラによる自殺が増加し、問題視されてきました。
昨年の6月には佐川急便の社員が自殺。
しかも、昨年の4月にパワハラを指摘する内部通報があったにも関わらず、
十分な調査がされないまま男性は6月に自らの命を絶ってしまいました。
＜佐川急便でパワハラ自殺＞
こういった事件が後を絶たず、パワハラ防止法が施行されたのだ。
もちろん、昔と比べて考え方や環境が変化していき、
現在の若い世代へ納得のいかないことも多いかもしれない。
しかし、グッとこらえなければいけないことも世の中にはたくさんあります。
ただ、被害者の佐川急便の男性にも家族がいました。愛する奥様、両親がいました。
どうか防犯カメラを役立てて、ハラスメント防止の風潮がもっと広がるといいなと思います。
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