多くの議員が政府に中国製監視カメラの使用中止を求めている！なぜ、中止を求めているのか？｜知ってほしい世界の防犯事情
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こんにちは！世界の事件やニュース、防犯についての記事を取り上げる「世界の防犯事情」についてです！
私たちが気になるニュースをピックアップしますので、是非、ご一読ください！
イギリスでは、超党派の議員67人が、政府に対して中国製監視カメラの販売及び使用中止を求めているそうです。
どうして、多くの議員が販売及び使用中止を求めているのでしょうか？
その理由について解説します。
1.議員67人が中国製監視カメラの販売と使用中止を求めている！
現在、世界中で売上を伸ばしているのが、中国製カメラです。
安価で購入出来ることから、様々な場所に導入されています。
しかし、イギリスでは反対の動きが広がっているそうです。
超党派議員67人が、イギリス政府に対して、中国製のカメラの販売、使用を中止するよう求めているとのこと。
理由としては、「人権侵害への関与」「安全保障上のリスク」などが挙げられているそうです。
参照サイト
「中国製監視カメラ」の使用中止を政府に
※その後国家安全保障上の理由で、イギリス政府施設内の中国製防犯カメラの使用を禁止しています。
参照サイト
＜英、政府庁舎への中国製カメラ設置禁止＞
浸透する中国製カメラ
別の報道によると、イギリス全土に設置されている監視カメラやドローンなどの監視装備のうち、なんと3分の1以上が中国製であることが判明したそうです。
空港検疫所・警察の留置所・礼拝堂などにも中国製カメラが設置されていたとのこと。
そのため、イギリス国内では懸念の声が大きくなっているようです。
国内で集められたデータが、中国国内で中国政府に利用されてしまうのではないか、と考えている人が多いのでしょう。
どうして中国製カメラは様々な場所で導入されているのか？
世界の状況を見てみると、イギリスやアメリカなどでは中国製のカメラの販売や使用を禁止する動きが出てきていますが、それまでは様々な場所に使われていたそうです。
気になるのが、「どうして様々な国で中国製のカメラが多く導入されていたのか？」ということ。
一気にシェア率が高まった最大の理由は「安価で購入出来ること」。
もちろん、中国だけでなく日本・韓国・ドイツなど様々な国のものがありますが、その中でも安価で購入出来るのが中国製のカメラです。
安く導入出来るということから、民間企業はもちろんですが、政府機関などにも多く採用されていました。
日本でも価格を重視するという場合には、設置するケースが多くなっているようです。
価格が安いというのは、大きな魅力ですが、安全性などにも注意しながら選ぶ必要があるでしょう。
とくに、個人情報やプライバシーなどには十分注意が必要です。
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