子ども達の安全を確保するため、防犯のために「電柱に防犯カメラを設置したい！」と考えている自治体もあるでしょう。
今回は、「電柱に防犯カメラを設置することは可能なのか？」「設置する際のポイントや注意点、何が必要になるのか？」について解説します。
1.電力会社や通信会社の許可が必要
「通学路に子ども達の安全を確保するため、電柱に防犯カメラを設置したい！」「防犯のために電柱に防犯カメラを設置したい！」このように考えている自治体も多いでしょう。
まず、電柱に設置することは可能なのか、についてですが(公道にある電柱の場合)電力会社や通信会社の許可を得れば設置は可能です。
また、(私道や建物の敷地内にある電柱の場合)には、所有者や企業等の許可が必要となります。
つまり、最初に行うべきことは、持ち主の許可をもらうことです。
ここで、電柱の所有者を見分ける方法について解説します。
電柱をよく見ると、所有者を示すヒントが存在しているのです。
電力会社や通信会社のマークが入っています。
マークを見ると、持ち主を特定出来る可能性が高いでしょう。
平均すると申し込みをしてから2～3か月程度かかる
大きな注意点として挙げたいのが、申し込みをしてもすぐには結果がわからないということ。
申し込みをすれば、すぐに電柱に防犯カメラや監視カメラを設置出来ると考えてしまうでしょうが、すぐに結果は出ません。
これは、電力会社や通信会社によって異なりますが、平均すると申し込みをしてから許可が出るまでに2～3か月程度かかります。
時間がかかるという点が大きな注意点となるでしょう。
それから、注意しておきたいのが、「設置目的」や「申込者」が限られている場合があるということです。
例えば、「北陸電力送配電」では、設置目的の条件として「犯罪防止に限る」としています。
また、申込者についても「国・地方公共団体・警察・消防に限る※公共性および長期にわたる責任が確認出来れば自治会なども可能。」と決められていて、個人からの申請は受け付けないと決められているのです。
ですから、目的や申込者が限定される場合があることも知っておきましょう。
それぞれの電力会社や通信会社のホームページでチェックすることをおすすめします。
参照サイト
＜電柱への防犯カメラの設置について＞
過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。
個人情報の取り扱いやプライバシーに配慮する必要がある！
実際に設置する場合には、一般的なカメラと同じように個人情報の取り扱いやプライバシーに配慮する必要があります。
適切な取り扱いや運用については、国や各都道府県が策定しているガイドラインをチェックするとよいでしょう。
住民の中には、設置することに不安を感じる人もいます。
そのため、設置する目的を明確にすること、設置していることを掲示することなども重要です。
2.どのようなものが必要になるのか？
基本的には、電力会社や通信会社の電柱に設置するという場合がほとんどとなります。
そこで、設置するに必要なものについて見ていきましょう。
結論から言えば、必要になるものは電力会社や通信会社によって異なります。
ただし、次のようなものは必要となるでしょう。
参照サイト
＜補助金制度について＞
設置方法が指定されている場合もある
ここまで、許可を得れば電柱への設置は可能であると解説しました。
許可を得ていれば、設置は可能となりますが、設置すれば良いというものではありません。
見落としてしまいがちですが、電力会社や通信会社によっては、「設置方法が指定されている」場合があるのです。
もしも、設置方法が指定されている場合には、その方法で設置を行わなければなりません。
違う方法で設置してしまうと、認めてもらえない可能性があるので事前に確認しておく必要があります。
プロの防犯カメラ業者に相談しよう
様々な犯罪を防止するために、電柱に防犯カメラをしたいという場合には、プロの防犯カメラ業者に相談するのがよいでしょう。
電気工事業者などと異なり、専門的な知識を持ち、設置するために必要なことなども熟知しています。
何をすればよいのか、どうすればよいのか、など適切なアドバイスを受けることが出来るでしょう。
条件などがありますが、補助金制度や助成金制度を利用出来る場合もありますので、まずは専門業者に相談することをおすすめします。
3.持ち主の許可を得れば電柱に防犯カメラを設置することは可能！
結論から言えば、持ち主の許可を得れば電柱に防犯カメラを設置することは可能です。
ただし、許可が出るまでには日数がかかること、電力会社や通信会社によって条件や必要なものが異なることなどに注意が必要。
希望する場合には、まず防犯カメラ業者に相談するとよいでしょう。
