こんにちは。防犯カメラドットjpの工事部です。このブログでは普段あまり話すことのないマニアックな部分についてお話します！「語りたいけど、分かってもらいない！」という工事部のモヤモヤを解消させてください(笑)
お好み焼きや宮島などが有名な広島県には、防犯カメラに関するガイドラインがあります。
今回は、広島県のガイドラインや防犯カメラ設置の補助制度について見ていきましょう。
どのようなガイドラインが策定されているのか？
広島県では、平成30年1月17日に「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」が策定されています。
ガイドラインが策定された目的は、カメラを適切かつ効果的に活用するため、個人情報、プライバシーの保護などに配慮するためです。
また、重要なポイントとして挙げられるのが、対象となるカメラについて。
対象となるカメラについては、次の3つの要件すべてに該当するものとなっています。
① 「犯罪の防止」を目的として設置されているカメラ
② 不特定かつ多数の人が利用又は往来する施設や場所を撮影するため継続的に設置されているカメラ
③ 画像を記録媒体に保存する機能を備えたカメラ
(※広島県「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」より引用)
条件に該当する場合には、対象となりますので必ずご自身でチェックしておきましょう。
地域防犯カメラ設置補助制度(広島市)
カメラを設置する際に、最も懸念されるのが費用についてです。
そこで、注目しておきたいのが補助制度。
実は、広島市には「地域防犯カメラ設置補助制度」というものがあります。
簡単に言えば、町内会などの地域にカメラを設置する場合、費用の一部を補助してもらえるというものです。
補助の対象となる経費(防犯活動の一環として設置されることが前提)は次の2つ。
(※広島市「地域防犯カメラ設置補助制度のご案内」より引用)
補助率は、補助対象経費の3/4以内で、1台につき30万円が限度となっています。
それから、「補助対象機器」についてですが、道路、公園などの公共の空間を撮影対象とするカメラが対象です。
さらに、有効画素数・録画速度・録画日数などの一定の要件を満たしている必要があります。
詳細については、広島市のホームページからご確認くださいませ。
参照サイト
＜地域防犯カメラ設置補助制度のご案内＞
補助制度を活用して防犯カメラの設置ができる
地域の安心・安全のためには、防犯カメラの存在が欠かせません。
ですが、どうしても費用の問題から設置を諦めてしまう人も多いようです。
そんな方におすすめなのが、自治体の補助制度を活用するという方法。
活用することで、費用の一部を補助してもらえるので、非常に魅力的です。
ただし、利用する際にはガイドラインをしっかりと読んで、適切な管理・運用を行わなければならないことを忘れないようにしましょう。
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