福岡の防犯カメラ設置に使える補助金制度についてご紹介します。
防犯カメラは「犯罪の抑止効果」「犯罪が発生した場合の犯人の特定、犯罪の証拠」として利用できます。
防犯意識が高まってきた現代では「そろそろ防犯カメラを設置しようかな？」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
以前より防犯カメラの普及率は激増したとはいえ、まだまだ未設置の企業様も多いのが現状です。
設置するに至らない大きな要因として「費用が高い」といった理由がよく挙げられます。
しかし、そんな方に知って頂きたいのが「補助金」の存在です。
補助金を使えば、防犯カメラの設置にかかる費用を軽減可能。
今回は様々な補助金について徹底解説します。
福岡の防犯カメラ設置補助金制度
意外と知られていない「補助金」の存在ですが、実は地域によって様々な補助金が利用できます。
一見、防犯カメラとは関係ないような名前の補助金でも防犯カメラを設置することが出来ます。
2019年のデータで福岡県北九州市は防犯カメラ設置台数が全国2位でした。
さらに令和元年の刑法犯認知件数は、東京、大阪に次いで福岡県は3番目でした。
そこで福岡県の主な補助金の状況について紹介します。
福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度
「地域の安全を守りたい！」「事件解決や犯罪の予防に役立てたい！」という自治会や町内会などにおすすめなのが、福岡市で行われている「街頭防犯カメラ設置補助金制度」です。
この補助金制度では、「街頭防犯カメラ」の設置費用の一部を助成してもらうことが出来ます。
対象となる団体は、自治協議会・自治会・町内会・その他市長が認める団体です。
経費は、防犯カメラ、録画機器装置等の購入及び設置工事に係る経費と防犯カメラの撮影を示す看板設置に係る経費となっています。
| 地域 | 福岡市 |
| 制度名 | 福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度 |
| 交付申請期間 | 令和6年4月1日～6月30日 |
| 補助率・補助限度額及び補助申請上限台数 | ・補助率: 対象経費の75％以内 ・上限額: 250,000円（自立柱）/200,000円（既存ポール） ・申請台数: 1団体4台/年 |
| 対象 | 自治協議会、自治会、町内会等による街頭防犯カメラ設置 |
子ども達の通学路や子ども達が遊ぶ場所、見通しが悪い場所に設置したい場合に、活用出来るでしょう。
北九州市防犯カメラ設置補助制度
北九州市の防犯カメラ設置を北九州の防犯カメラ設置補助制度もチェックしておきましょう。
自治会や町内会、市内の事業者などを対象とした補助金制度です。
また、1団体につき10台が上限となっています。
| 地域 | 北九州市 |
| 制度名 | 防犯カメラ設置補助制度 |
| 交付申請期間 | 5月15日（水曜日）～8月30日（金曜日） |
| 補助率・補助限度額及び補助申請上限台数 | ・地域団体：補助対象経費の4分の3以内、上限額30万円（1台あたり）、1団体につき10台まで ・事業者：補助対象経費の3分の1以内、上限額13万円（1台あたり）、1団体につき10台まで |
| 対象 | ・地域団体（自治会、町内会など） ・事業者（市内に事業所を持つ個人及び法人、主要鉄道駅周辺での設置を対象） |
市内に事業所を置く、事業者も対象になっているので、チェックしておきましょう。
過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。
八女市防犯カメラ設置補助金
また、八女市でも同様の補助金制度が行われています。
それが、「八女市防犯カメラ設置補助金」というものです。
地域における安全確保、街頭犯罪の抑止のために、設置する防犯カメラの費用の一部を助成する制度。
| 地域 | 八女市 |
| 制度名 | 八女市防犯カメラ設置補助金 |
| 交付申請期間 | 令和6年8月9日（金曜日）まで |
| 補助率・補助限度額及び補助申請上限台数 | ・防犯カメラ1台につき、補助対象経費の4分の3以内の額、上限25万円 ・1団体4台まで/年間 |
| 対象 | 行政区で設置される防犯カメラ（既に事業を開始・終了しているものや、維持管理費は対象外） |
柳川市防犯カメラ設置補助金
行政区や市長が認める団体を対象として、柳川市でも「柳川市防犯カメラ設置補助金」というものがあります。この補助金制度では、防犯カメラ1台の設置に係る費用につき、10万円が上限です。
また、補助金を申請出来る台数は1団体につき3台となっています。
| 地域 | 柳川市 |
| 制度名 | 柳川市防犯カメラ設置補助金 |
| 施工日 | ー |
| 補助率・補助限度額及び補助申請上限台数 | ・対象経費合計の1/2 (1,000円未満切り捨て) ・防犯カメラ1台あたり10万円を上限 ・福岡県補助金がある場合、その額を加算 |
| 対象 | ・行政区 ・市長が認めるその他の団体 |
春日市防犯カメラ設置補助金
春日市の街頭防犯カメラ設置事業費補助金制度は、自治会が犯罪抑止を目的に街頭防犯カメラを新設する際、その設置費用の一部を補助する制度です。
補助金は、費用の2分の1または10万円のいずれか低い金額が上限となり、福岡県の補助金を併用することも可能です。
対象は市内の公共空間にカメラを設置する自治会で、管理や運用に関して福岡県のガイドラインに沿う必要があります。安全で安心な街づくりを推進することを目的としています。
| 地域 | 春日市 |
| 制度名 | 春日市街頭防犯カメラ設置事業費補助金 |
| 施工日 | 未記載 |
| 補助率・補助限度額及び補助申請上限台数 | ・補助対象経費の2分の1（上限10万円） ・一自治会につき1台が限度 |
| 対象 | 自治会 （春日市自治会支援規則に基づく） |
遠賀郡芦屋町防犯カメラ設置補助金
芦屋町では、防犯カメラ設置費用の一部を補助する制度があります。
対象者は町内の建物所有者や設置許可を得た人で、町税滞納がないことが条件です。
補助金額は、対象経費の2分の1で最大5万円（1台の場合は3万円）です。申請は事前手続きが必要で、年度末までに工事を完了する必要があります。
| 地域 | 芦屋町 |
| 制度名 | 防犯カメラ設置補助金制度 |
| 施工日 | 毎年度末まで（2月末頃まで申請が必要） |
| 補助率・補助限度額及び補助申請上限台数 | 補助率：対象経費の2分の1 補助限度額：5万円（1台の場合は3万円） 上限台数：特に記載なし |
| 対象 | 要問い合わせ |
福岡県太宰府市 防犯灯設置補助金
太宰府市では40ワット以下の白熱灯、蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯またはLED灯を備えた防犯灯の設置費の2分の1に補助金がおります。
| 地域 | 太宰府市 |
| 制度名 | 防犯灯設置補助金 |
| 施工日 | – |
| 補助率・補助限度額及び補助申請上限台数 |
・設置費の補助は、40ワット以下の白熱灯、蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯又はLED灯を備えた防犯灯の設置費(市以外の者から補助があった場合は、それを差し引いた額。以下同じ)の2分の1とする。 ・補修費の補助は補修費の2分の1とする。 ・電灯費の補助は電灯費の全額とする。 |
| 対象 | 要問い合わせ |
福津市 防犯灯LED化推進事業補助金
福津市では自治会等が所有する防犯灯を一斉にLED器具に交換する場合、補助金がもらえます。
| 地域 | 福津市 |
| 制度名 | 防犯灯LED化推進事業補助金 |
| 施工日 | 令和9年度まで |
| 補助率・補助限度額及び補助申請上限台数 | 補助金額： 全体工事費に3分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て）、または、1基あたりの上限額6,000円にLED器具への取り替え基数を乗じた額のいずれか低い方の額 |
| 対象 | 自治会等が所有する防犯灯（蛍光灯・水銀灯など） |
申請に関する注意点
ここまで、紹介したように福岡県には防犯カメラの設置に、活用出来る補助金制度があります。
しかし、注意しなければならない点もあるのです。
その注意点とは、次のようなものになります。
ガイドラインの遵守や適正な運用・管理が必要
遵守事項についても、事前に正しく理解しておく必要があります。
各都道府県や市区町村などが策定している、ガイドラインを遵守すること、個人情報の保護やプライバシーに配慮することが必要です。
撮影した画像の流出などを防ぐために、適切な運用や管理も大切となるでしょう。
福岡の防犯カメラ補助金の利用方法と注意点
福岡市では、安全で安心なまちづくりを目指し、防犯カメラの設置を支援する補助金制度を設けています。この章では、補助金を利用する際の重要なポイントを3つ紹介します。
- 補助金の対象となる防犯カメラの種類
- 設置場所によって異なる条件
- 申請期限と審査基準の詳細
これらの情報を理解することで、スムーズな補助金申請が可能になるでしょう。
補助金の利用可能な防犯カメラの種類
福岡市の補助金制度では、特定の条件を満たす防犯カメラが対象となります。一般的に、屋外設置型の固定カメラが推奨されます。画質は少なくとも100万画素以上が求められ、夜間の撮影能力も重要な要素です。
ワイヤレスカメラやPTZ（パン・チルト・ズーム）機能付きのカメラも対象となる場合がありますが、事前に確認が必要かもしれません。補助金の対象となるカメラは、年々進化する技術に合わせて変更される可能性があるため、最新の情報を確認することをおすすめします。
また、カメラ本体だけでなく、録画装置やモニターなどの付属機器も補助金の対象に含まれる場合があります。これにより、総合的な防犯システムの構築が可能になるでしょう。
設置場所による条件の違い
防犯カメラの設置場所によって、補助金の条件が異なる点に注意が必要です。一般的に、公共の場所や不特定多数の人が利用する場所への設置が優先されます。具体的には、以下のような場所が挙げられるでしょう。
- 商店街や繁華街の通り
- 公園や広場の出入り口
- 学校や保育園の周辺
- 駐車場や駐輪場
これらの場所に設置する場合、補助金の交付率が高くなる傾向があります。例えば、商店街に設置する場合は補助率が75%になるケースもあるようです。
一方、個人宅や小規模な事業所への設置は、補助金の対象外となる可能性が高いでしょう。ただし、町内会や自治会単位での申請であれば、検討の余地があるかもしれません。
補助金の申請期限と審査基準
福岡市の防犯カメラ補助金には、申請期限が設けられています。通常、年度初めから数か月以内に申請を行う必要があるでしょう。例えば、4月1日から6月30日までといった具合です。この期間を逃すと、次年度まで申請できない可能性があります。
審査基準には、以下のような項目が含まれる傾向にあります。
- 設置場所の犯罪発生リスク
- 地域の防犯活動との連携
- 個人情報保護への配慮
- 維持管理計画の妥当性
審査では、単にカメラを設置するだけでなく、総合的な防犯対策の一環としての位置づけが重視されます。地域の防犯パトロールと連携するなど、ソフト面での取り組みも評価の対象となるでしょう。
また、プライバシーへの配慮も重要です。撮影範囲が必要以上に広くならないよう、適切な設定が求められます。これらの点に注意を払うことで、審査をスムーズに通過できる可能性が高まるでしょう。
福岡防犯カメラ補助金を利用する際のよくある質問
防犯カメラの補助金制度について、多くの方が疑問を抱えています。この章では、よく寄せられる3つの質問に答えます。
- 個人でも補助金を利用できるのか
- 北九州市での補助金制度の有無
- 防犯カメラの固定費の目安
- 個人で防犯カメラの補助金を受けるには？
これらの疑問に答えることで、補助金制度への理解を深めていただけるはずです。
防犯カメラの補助金は個人でも利用できますか？
福岡市の防犯カメラ補助金制度は、個人での利用がやや難しい傾向にあります（もちろん全てがそうではありません）。主な対象は以下のような団体です。
- 自治協議会
- 町内会・自治会
- 商店街振興組合
- NPO法人（防犯活動を主な目的とするもの）
これらの団体が、公共の利益を目的として防犯カメラを設置する場合に補助金が適用されます。個人宅への設置は、プライバシーの問題や公共性の観点から、対象外となることが多いでしょう。
ただし、マンションの管理組合や集合住宅の自治会として申請する場合は、検討の余地があるかもしれません。このような場合は、事前に福岡市の担当部署に相談することをお勧めします。
北九州市で防犯カメラの補助金はありますか？
北九州市でも、防犯カメラ設置に関する補助金制度が存在します。ただし、制度の詳細は福岡市とは異なる点があるでしょう。北九州市の場合、以下のような特徴があります。
- 対象は自治会や町内会が中心
- 補助率は設置費用の3分の1以内
- 1台あたりの上限額が設定されている（例：13万円）
北九州市の制度では、防犯灯と防犯カメラを組み合わせた「見守りカメラ」の設置を推奨しているケースもあります。これにより、夜間の安全性がより高まる効果が期待できるでしょう。
申請手続きや審査基準は福岡市と類似している部分もありますが、細かい点で違いがあるかもしれません。北九州市で防犯カメラの設置を検討している場合は、市の公式ウェブサイトで最新情報を確認するか、直接担当部署に問い合わせることをおすすめします。
防犯カメラの固定費はいくらかかりますか？
防犯カメラの固定費は、機種や設置環境によって大きく異なります。一般的な目安として、以下のような費用が考えられます。
- カメラ本体：3万円〜20万円
- 録画装置：5万円〜30万円
- 設置工事費：2万円〜10万円
これらを合計すると、1台あたり10万円〜60万円程度の初期費用が必要になるでしょう。ただし、最新の高性能カメラや複数台セットを導入する場合は、さらに高額になる可能性があります。
固定費以外にも、電気代や通信費などのランニングコストがかかります。月々の電気代は、1台あたり100円〜500円程度と見積もられます。また、クラウド録画サービスを利用する場合は、月額500円〜2,000円程度の費用が発生するケースもあるでしょう。
補助金を利用することで、これらの費用負担を軽減できる可能性があります。ただし、補助金の対象となる金額には上限があることが多いため、事前に確認しておくことが大切です。また、長期的な維持管理費用も考慮に入れ、総合的に判断することをおすすめします。
個人で防犯カメラの補助金を受けるには？
一般的に、防犯カメラ設置に関する補助金は地方自治体（市区町村）が提供していることが多く、地域によって制度が異なります。個人で補助金を受けるための一般的な手順は以下の通りです。
- お住まいの市区町村の公式ホームページで防犯カメラ設置補助金制度があるか確認する
- 補助金制度の申請条件や対象となる機器の要件を確認する
- 必要書類（申請書、見積書、設置場所の写真など）を準備する
- 申請書を市区町村の担当窓口に提出する
- 審査後、承認されれば補助金が支給される
補助金額は自治体によって異なりますが、設置費用の半額程度、または上限額（例：3万円まで）が定められていることが多いです。
また、一部の地域では自治会やマンション管理組合などの団体での申請が対象となっていて、個人での申請ができない場合もあります。
詳細はお住まいの市区町村の防犯対策担当課や生活安全課にお問い合わせいただくことをおすすめします。
福岡の防犯カメラ補助金まとめ
皆さんは、あまりご存知ないかもしれませんが、福岡県には多くの防犯カメラに関する補助金制度があります。
この補助金制度を活用することで、費用の負担を大幅に軽減することが可能です。
ただし、それぞれ条件などが異なりますし、申請期間や予算が決められています。
そのため、活用したいという場合には、専門業者に早めに相談するのがおすすめです。
費用の負担を軽減出来る、補助金制度を活用しましょう。
以前は「防犯カメラを設置するのは裕福な家」というイメージがありました。
なので防犯カメラを設置している家はかなり珍しく、見かけることは滅多にありませんでした。
しかし、現在は戸建てのお客様からも多数お問合せを頂きます。
実際に多くのお客様に防犯カメラを設置させていただきました。
防犯カメラで1番ネックになるのは「費用」です。
弊社は多くのお客様に防犯対策を強化していただきたいと思いレンタルプランを開始しました！
弊社では随時、販売パートナー企業様を募集しております！お客様にご紹介いただくだけでOKです！
設置工事やアフターフォローなどは全て弊社が行います。高粗利で加盟均なども一切ございません。
詳しくはお気軽にお問合せください。
月額3,700円～の新プラン登場！
「以前、他社の見積りが高くて諦めた」
「そろそろ防犯カメラを交換したい」等ございましたらお気軽にお問合せください！
弊社は多数お取り扱いメーカーがございますのでお客様のご要望に合わせたカメラを選定します。
高画質・顔認証・センサーライトなど一度ご相談くださいませ。
