補助金で防犯カメラを設置出来る?福岡県で行われている補助金制度について<2023年最新版>

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犯罪の抑止力や犯罪の証拠となる、防犯カメラを導入したいと考えている人も多いでしょう。
しかし、予算の関係で導入出来ないケースもあるようです。
そんな方に知ってほしいのが、福岡県には様々な補助金制度があるということ。
福岡県で、防犯カメラの設置に使える補助金制度について調べてみました。

1.街頭防犯カメラ設置補助金制度(福岡市)

「地域の安全を守りたい!」「事件解決や犯罪の予防に役立てたい!」という自治会や町内会などにおすすめなのが、福岡市で行われている「街頭防犯カメラ設置補助金制度」です。
この補助金制度では、「街頭防犯カメラ」の設置費用の一部を助成してもらうことが出来ます。
対象となる団体は、自治協議会・自治会・町内会・その他市長が認める団体です。
経費は、防犯カメラ、録画機器装置等の購入及び設置工事に係る経費と防犯カメラの撮影を示す看板設置に係る経費となっています。

<補助率・上限額>
75%以内(上限額あり)
※上限額は、自立柱(ポール)を建設して、設置する場合 1台につき25万円
それ以外は1台につき20万円。
ただし、同一自立柱や同一物件に複数のカメラを設置する場合は、2台目以降1台につき10万円が上限額。
1団体につき4台を限度(複数年度にわたる申請可能)

<令和4年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について>

子ども達の通学路や子ども達が遊ぶ場所、見通しが悪い場所に設置したい場合に、活用出来るでしょう。

松川
松川
補助金を利用してお得に設置しましょう

 

北九州市 防犯カメラ設置補助制度

それから、北九州で行われている「防犯カメラ設置補助制度」もチェックしておきましょう。
こちらも自治会や町内会、市内の事業者などを対象とした補助金制度です。

地域団体の場合 補助対象経費の4分の3以内 上限額30万円(1台あたり)
事業者の場合 補助対象経費の3分の1以内 上限額13万円(1台あたり)

また、1団体につき10台が上限となっています。

<防犯カメラの設置補助について>

市内に事業所を置く、事業者も対象になっているので、チェックしておきましょう。

過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。

 

八女市防犯カメラ設置補助金

また、八女市でも同様の補助金制度が行われています。
それが、「八女市防犯カメラ設置補助金」というものです。
地域における安全確保、街頭犯罪の抑止のために、設置する防犯カメラの費用の一部を助成する制度。

<補助金額>
防犯カメラ1台につき、補助対象経費の4分の3以内の額、上限は25万円まで。
1団体につき年間4台まで申請が可能。

<八女市防犯カメラ設置補助金>

 

2.柳川市防犯カメラ設置補助金

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行政区や市長が認める団体を対象として、柳川市でも「柳川市防犯カメラ設置補助金」というものがあります。この補助金制度では、防犯カメラ1台の設置に係る費用につき、10万円が上限です。
また、補助金を申請出来る台数は1団体につき3台となっています。

<柳川市防犯カメラ設置補助金>

 

申請に関する注意点

ここまで、紹介したように福岡県には防犯カメラの設置に、活用出来る補助金制度があります。
しかし、注意しなければならない点もあるのです。
その注意点とは、次のようなものになります。

<期間や予算が決められていること>
各自治体によって異なりますが、申請期間や予算が決められています。
そのため、希望しても受け付けてもらえないケースがあるのです。
募集要項等をそれぞれの自治体のホームページ等で確認しておきましょう。
<一定の基準を満たしたものでないと認められない場合がある>
実際に設置する防犯カメラや録画装置についてですが、自治体によっては、一定の条件を満たしていないと認められない場合があります。
例えば、福岡市の街頭防犯カメラ設置補助金制度では、カメラについて有効画素数が100万画素以上・防水・防塵基準がIP66以上と決められているのです。
さらに、録画装置については録画速度が3コマ/秒以上、録画日数が7日間以上と決められています。

<参照資料>

<条件が異なること>
道路などの公共空間を撮影区域とすること、防犯カメラを設置していることを掲示すること、設置後5年以上管理運用するカメラ、などそれぞれ条件が異なることです。
当然ですが、条件を満たしていなければ補助金を受け取ることが出来なくなってしまうので、注意が必要となります。
また、カメラでもリース契約のカメラやダミーカメラなどは対象外となる場合があるので、対象機器などの条件も確認しておきましょう。
松川
松川
補助金によって必要書類が異なるので要注意です!

 

ガイドラインの遵守や適正な運用・管理が必要

遵守事項についても、事前に正しく理解しておく必要があります。
各都道府県や市区町村などが策定している、ガイドラインを遵守すること、個人情報の保護やプライバシーに配慮することが必要です。
撮影した画像の流出などを防ぐために、適切な運用や管理も大切となるでしょう。

 

3.活用出来る補助金制度は多いが、条件などが異なる点に注意!

皆さんは、あまりご存知ないかもしれませんが、福岡県には多くの防犯カメラに関する補助金制度があります。
この補助金制度を活用することで、費用の負担を大幅に軽減することが可能です。
ただし、それぞれ条件などが異なりますし、申請期間や予算が決められています。
そのため、活用したいという場合には、専門業者に早めに相談するのがおすすめです。
費用の負担を軽減出来る、補助金制度を活用しましょう。


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