警察が動いてくれないのはなぜ？大きな理由は「民事不介入の原則」！防犯カメラを設置することで何ができるのか？
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駐車場での無断駐車や隣人とのトラブルなど、生活していく中で多くの問題が起こります。
問題が起きたときには、警察に通報したくなるものですが、「民事不介入の原則」というものがあるのです。
今回のブログでは、「民事不介入の原則について」「防犯カメラを設置することで可能になること」をご紹介します。
1.「民事不介入の原則」とは何か？
皆さんが生活していく中で、様々な問題に直面することありますよね？
例えば、次のような問題です。
上記に挙げたような生活の中で起こる問題。
解決するために、警察に通報したくなる気持ちはよくわかります。
しかし、警察には「民事不介入の原則」があるのです。
ただし、これは法律で明確に規定されているものではありません。
簡単に説明すると、警察は個人間でのトラブルには立ち入らない(犯罪とは関係のないもの)というのが、民事不介入の原則と呼ばれています。
個人間でトラブルが起きた場合、警察はどちらが正しいのかを判断することや、どちらかの権利を実現するために力を貸すことはないということです。
この原則があるため、仮に通報しても警察が対応できないものも多いと言われています。
<参照サイト>
民事不介入原則の誤解
こんな場合には、動いてもらえない！
基本的に事件性がなければ、動いてもらえないと言われていますが、具体的にどのような場合に動かないのでしょうか？
最近増えているのが、「コインパーキングでの放置車両」です。
放置車両と言っても、勝手に車を移動させることはできません。
また、放置車両について警察に相談しても動いてくれないケースがほとんどです。
勝手に移動させてしまうと、移動させた側が罪に問われてしまう可能性もあります。
裁判を起こして強制執行が可能となるまでに、多くの時間やコストがかかるのです。
それから、よく例えとして使われるのが「個人間での金銭トラブル」。
「お金を貸したのに返してくれない！」「お金を貸していた人と連絡が取れなくなったので、探してほしい！」このような場合には、警察が動いてくれる可能性はないでしょう。
また、隣人との騒音をめぐるトラブルについても同様です。
過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。
どのような場合には動いてくれるのか？
ここまで、解説してきたように個人間でのトラブルは、民事不介入の原則から警察では対応してもらえません。
しかし、どのような場合でも動かないということではないのです。
例えば、先ほども紹介した金銭トラブルなどでも、相手から暴行を受ける、あるいは脅迫を受けるなどした場合には、暴行罪・傷害罪・脅迫罪などが成立すると考えられます。
このような場合には、警察が動いてくれるでしょう。
同様に、隣人とのトラブルでもただの騒音では、警察は動いてくれませんが、「危害を加えられそうになった場合」等であれば、対応してくれる可能性は高まります。
また、「虐待が疑われるような子ども泣き声」なども虐待の可能性、事件性があると判断されれば、動いてくれる可能性は高いでしょう。
2.警察に動いてもらうためには、「証拠」を集めることが大切！
覚えておきたいのが、警察に動いてもらうには「証拠を自分で集めること」が何よりも重要となります。
どんなに、被害を訴えても「明確な証拠」がなければ、警察が動くのも犯罪を立証するのも難しくなってしまうのです。
証拠がなければ、捜査がされずに終わってしまうという可能性もあります。
殺人事件など重大な犯罪であれば警察が捜査を行って、証拠を集めてくれるでしょうが、そうでなければ警察が証拠を集めることはないでしょう。
つまり、警察が動くための十分な証拠を揃えるのが大きなポイントとなります。
＜参照サイト＞
動かない警察に”確実に”動いてもらう方法
「証拠」を残すには防犯カメラが非常に有効
個人間でのトラブルの場合には、相手からのメールや通話履歴、音声なども重要な証拠となります。
紙に日時、場所、どのような被害を受けたのか、などを記録しておくのも証拠となるでしょう。
より明確な「証拠」となるのが、防犯カメラの映像です。
「嫌がらせをしている様子」「イタズラをしている様子」「無断駐車している車のナンバーや車種」など様々な状況を映像として残せます。
また、警察が動いてくれなくても、民事裁判の際に有力な証拠となりますし、相手に言い逃れをされずに済むでしょう。
そのため、様々なトラブルの防止、記録という点で防犯カメラは非常に重要です。
目的にあわせて最適なカメラを設置しよう！
カメラを設置することで、証拠を残せるというメリットがあります。
しかし、カメラと言っても目的や設置場所によって最適なカメラは大きく異なるのです。
そのため、設置する際は防犯カメラ業者などプロに相談するのがおすすめ。
プロに相談することで、失敗のリスクが回避でき、しっかりとした証拠を残せるようになります。
事件性がないと警察は動いてくれない！防犯カメラを設置して証拠を集めよう！
私たちが、生活していく中では様々な問題が起こります。
ただし、その問題の中で個人間でのトラブルについては、警察では対応してもらえません。
その大きな理由は、民事不介入の原則があるためです。
重要なのは、防犯カメラを設置して「証拠」を集めることで、明確な証拠があれば、警察も動きやすくなりますし、仮に警察が動かなくても、民事裁判で有力な証拠となるでしょう。
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