＜2022年5月最新＞補助金や助成金を活用して防犯カメラを設置しよう！対象となるのはどのようなカメラ？
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現在、様々な場所に設置されている防犯カメラ。
設置によって、犯罪が減少した、凶悪事件の解決に貢献したという話もよく聞きます。
そのため、これから導入を検討されている方も多いでしょう。
しかし、最も大きな問題となるのが「費用」の問題です。
購入費用はもちろん、設置費用も含めるとかなりの費用となります。
ですが、補助金や助成金を活用すれば、金銭的な負担も軽減できるのです。
今回は、補助金や助成金について、対象となるカメラについて紹介します。
1.令和4年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度
日本では、各自治体等で様々な補助金制度・助成金制度が設けられています。
例えば、福岡市では「令和4年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度」を活用できるのです。
この制度は、自治協議会・自治会・町内会などが設置する「街頭防犯カメラ」の設置費用の一部を補助する制度。
補助の対象となるものは次のものです。
限度額や申請上限台数は以下の通りです。
交付手続きやスケジュール、添付書類などについては、ご自身で福岡市のホームページにてご確認ください。
※令和5年度に補助金の申請をしようとする場合には、令和4年4月1日から6月30日までに「設置意向調査書等」の提出が必要です。
＜参照サイト＞
令和4年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について
観光庁では「赤外線サーモグラフィ」などが対象になっている
赤外線サーモグラフィは、新型コロナウイルス対策としても活用されています。
大きな特長としては、次のようなものです。
訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、観光庁では「令和４年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）」が行われています。
その事業の補助対象経費には、感染症対策機器として赤外線サーモグラフィが含まれているのです。
対象となるのは、次のような事業者
気になる補助率についてですが、補助対象経費の2分の1以内です。
受付期間や提出書類等については、観光庁のホームページにてご確認ください。
＜参照サイト＞
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の公募開始について
過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。
嘉麻市防犯カメラ設置支援事業補助金
不特定多数の者が出入りする場所に設置する場合に、補助金を出しているのが嘉麻市です。
具体的には、次のような場所
事業者または地域団体を対象に、事業者の場合には5万円を上限、地域団体の場合には10万円を上限に補助金を出しています。
＜参照サイト＞
嘉麻市防犯カメラ設置支援事業補助金について
2.どんなメリットがあるのか？
ここまで、福岡県や国で行われている補助金・助成金について紹介しました。
では、補助金や助成金を使って防犯カメラなどを設置するメリットは、具体的にどのようなものなのでしょうか？
具体的なメリットは以下のようなものです。
大きなメリットは、やはり金銭的な負担を軽減できることです。
カメラの種類や台数等にもよりますが、購入や設置には多くの費用が必要となり、経営を圧迫してしまう恐れもあります。
しかし、うまく補助金や助成金を活用すれば負担は大幅に軽減できます。
それから、設置される台数が増えることで、治安の改善、事件や事故が発生した場合の重要な証拠となるでしょう。
犯人の特定、逃走経路の特定、犯人逮捕にも大きく貢献してくれるはずです。
覚えておきたい注意点
国や各自治体では、利用できる補助金制度や助成金制度が複数あります。
インターネットなどでも簡単に見つけることができるでしょう。
ですが、利用する際には注意しなければならないこともあります。
最も注意しておきたいのが、申請期間や募集期間についてです。
場合によっては、今年度の申請を行うには、前年度中に必要な書類を提出しておかなければならないケースもあります。
また、補助金の場合には予算が決められているので、申請しても申請通りにならないこともあるのです。
必ず申請すれば利用できるとは限らない点に注意しましょう。
取り付け後の注意点について
無事に補助金や助成金を使って、カメラを取り付けられたと安心してしまう人も多いと思います。
重要となるのは、取り付け後であることを覚えておきましょう。
いくら防犯のためとは言え、自由に撮影して良いというものではありません。
誰でも無断で撮影されることは、気分の良いものではないでしょう。
そこで、ポイントとなるのが「ガイドライン」の存在です。
あまり知られていませんが、「福岡県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」が福岡県にあります。
たしかに、防犯カメラはとても有効なものですがプライバシーの保護についても考えなければなりません。
そのために、活用するのがこのガイドラインです。
こちらは、福岡県のホームページからダウンロードできますので、活用してプライバシーに配慮した運用を行いましょう。
上手に活用すれば金銭的な負担を軽減でき、治安の改善などにも期待できる！
有益性について理解しているものの、コストの問題で防犯カメラを設置できない事業者様も多いようです。
コストの問題を解決できるのが、補助金や助成金の活用。
注意しなければならない点もありますが、上手に活用すれば大きな力となります。
ただし、プライバシーに配慮して運用しなければならないことを忘れないようにしましょう。
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