従業員が怪しい？横領や窃盗の犯人を突き止めたい！信頼関係を崩壊させないためには「防犯カメラ」が有効！
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こんにちは！7月に突入し、夏を感じるようになりました。
暑さに気を付けて7月も頑張りましょう！
さて、カメラを設置する目的は、それぞれ異なりますが会社や店舗を経営されている方から「従業員が窃盗犯かもしれない！」「従業員が怪しい！」とご相談いただくケースが増えています。
怪しいと感じてはいるものの、具体的な「証拠」がなく被害が大きくなってしまうこともあるようです。
今回は、重要な証拠として活用でき、信頼関係を崩壊させないためにもおすすめの「防犯カメラの設置」について紹介します。
1.社内での窃盗犯は意外と多い！
皆さんが働いている会社、昔働いていた会社で「窃盗事件」が起きた！という話、1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？
実は、社内での窃盗事件は意外と多いと言われています。
具体的には、次のようなものが盗られることが多いようです。
圧倒的に多いのが、「現金」を盗まれるという被害です。
更衣室のロッカーに入れていて財布から現金が抜かれていたという被害が非常に多くなっています。
また、現金だけでなく、クレジットカードを盗まれて不正に利用されてしまったケースもあるそうです。
それから、狙われているのは私物だけとは限りません。
会社のパソコンやパソコン内に保存されている社内データ、製品を作るための部材や材料などが盗まれることも多くなっています。
＜参照サイト＞
職場で盗難被害に遭ったという人の声
食べるためにパンと油揚げを職場から盗んで懲戒免職
報道によれば、名古屋市立の小学校で女性調理員が、調理場の冷蔵庫に保存されていたパン2個と油揚げ2袋を盗み懲戒解雇されたとのこと。
盗んだ理由は、「自分で食べるため」とのことです。
この事件では、同僚が不審な行動をしている姿を見て、校長に報告し女性調理員のかばんの中を確認したところ、冷蔵庫に保存されているはずのパンと油揚げが出てきたそうです。
過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。
入居者の女性の金を盗み高級車を購入
介護職員による利用者への「経済的虐待」も大きな問題となっています。
福岡県では、博多区の有料老人ホームの施設長だった男が、入居者の女性の部屋からキャッシュカードを盗み、勝手にATMから計1145万円を引き出すという事件が起きました。
そして、その引き出した現金で高級車を購入していたそうです。
被害女性は、認知症を患っていて、男は大きな問題にはならないと考えていたとのこと。
この事件では、女性が亡くなった後に親族が不自然な出金に気づいたため発覚したようです。
「盗む」だけにとどまらず、高級車を購入するという神経がまったく理解できません。
ただ、こういった被害は発覚していないだけで、実際の被害は多いとも言われています。
＜参照サイト＞
介護職の窃盗 後絶たず、「経済的虐待」
2.発覚しにくいのは「明確な証拠」がないため！
全国的に、従業員による窃盗事件が起きています。
しかし、発覚しているのはごく一部で、実際の被害件数はおそらくさらに多くなることでしょう。
では、どうして発覚しにくいのでしょうか？
おそらく、窃盗被害が多くなると社内でも「誰々が怪しい！」とある程度の犯人に目星をつけることができるはずです。
それでも解決できないのは、「明確な証拠」がないため。
実際に犯行の現場を見た、カメラで犯罪の瞬間を記録したなど明確な証拠があれば、解決できますが「あの人が怪しい！あの人だと思う！」というだけでは決め手に欠けてしまいます。
もちろん、明確な証拠がなくても警察に被害届を出せば、本格的な捜査が行われて犯人を逮捕できる可能性が高まるでしょう。
ですが、社内で起きた事件で逮捕されるとなると、会社の信用が低下する、イメージが落ちるということから明確な証拠がないと通報しない会社も多いようです。
そのため、ある程度の確信があっても明確な証拠がなく被害が続いてしまうこともあります。
有効な対策について
まず、窃盗事件を防ぐための有効な対策は「防犯カメラの設置」です。
設置することで、次のようなメリットがあります。
大きなメリットとしては、盗難被害の抑止力になることです。
犯罪者はカメラの存在を非常に嫌がります。
犯行の瞬間や自分の姿を記録されてしまうためです。
実際に、防犯カメラを設置してから被害がなくなったという報告もあります。
抑止力としても効果的です。
また、犯行の瞬間や犯人を特定できる可能性が高くなるのも大きなメリットです。
映像として記録することで、「動かぬ証拠」となり事件を解決できる可能性が高くなります。
それから、従業員への疑いをはらすこともできるのです。
「もしかしたら、従業員が不正を行っているのではないか？」「従業員が窃盗犯かもしれない！」など社員への疑いを持ったまま、会社や店舗を経営していくのは困難と言えるでしょう。
しかし、防犯カメラを設置し映像を確認することで、従業員への疑いをはらすことができます。
無駄に社員を疑う必要がなくなるので、精神的な面でも大きなメリットがあるのです。
反対に、社員が不正を疑われた場合も映像を確認してもらうことで、自分への嫌疑をはらすのにも使えます。
「監視」ではなく従業員と会社を守るための防犯カメラ！
どうしても「防犯カメラの設置」は、従業員を「監視」するためと思われることが多いでしょう。
ですが、カメラの設置など十分な対策を行わなければ、会社の被害が拡大し経営が傾いてしまう恐れがあります。
また、社員を疑ってばかりでは社員との信頼関係を崩壊させてしまうことになるでしょう。
覚えておきたいのは、「監視」ではなく「従業員と会社を守るため」に防犯カメラを設置するということです。
設置することで、従業員への疑いがはれますし、会社側としても被害を防げるため防犯カメラの設置は必須と言えるでしょう。
ただし、従業員の中には「ずっと監視されている！」と感じてしまう人もいるはずです。
そのため、設置する目的を明確にして、運用・管理方法についてもしっかりと決めておきましょう。
各自治体などではガイドラインを作成しています。
会社内でも設置及び運用に関するガイドラインを作成して、従業員に理解を求めるようするとよいでしょう。
従業員と会社の両方を守るための防犯カメラ！
一般的に、防犯カメラは「防犯目的」で設置されるものと認識している人がほとんどです。
もちろん、防犯目的でも設置していますが、現在ではそれ以外の目的でも使用されています。
とくに、「業務改善」や「顧客満足度の向上」を目的として使用されるケースも増えているのです。
AIを搭載したカメラが増えたことで、特定の業界や分野を問わず様々な活用方法が今後もさらに広がっていくことでしょう。
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