自転車でも「ひき逃げ」が成立する!防犯カメラで撮影されていることも多いため適切な対処をしよう!

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デリバリー

通勤や通学などで、自転車を利用する方も多いと思いますが、皆さんは自転車に関するルールを正しく守れていますか?
近年、問題となっているのが自転車のマナーやルールに関するもの。
とくに、自転車で事故を起こした場合に適切な対処をせずに、そのまま現場を立ち去ってしまうケースもあるようです。
今回は、「自転車に関する法律や罰則」について解説します。

1.事故を起こした場合には適切な対処が必要

テレビや新聞などでも報道されることがありますが、自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故などで、適切な対処を行わずにその場を立ち去ってしまうケースがあるようです。
「急いでいたから」「大きなことではないと思ったから」などの理由で立ち去ってしまうようですが、根本的な問題としては「正しいルールを知らない」というのがあると考えられます。

まず、理解しておかなければいけないのは、道路交通法第72条についてです。
ここには、「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。(※道路交通法第72条より引用)」と書かれています。
おそらく、多くの人は「自転車は車両なのか?」と考えるでしょうが、自転車は軽車両という立派な車両です。
つまり、自転車で事故を起こした場合、法律にあわせて考えると次のことが必要になります。

① 運転をただちに停止すること
② 負傷者がいる場合には、負傷者を救護すること
③ 道路における危険を防止するために必要な措置を講じること
④ 警察官に事故が発生した日時・場所・死傷者の数・負傷の程度・損壊した物・損壊の程度を報告する
⑤ 現場に警察官が到着するまで、その場所にいること

上記のような必要な適切な対処を怠ると、救護義務違反(ひき逃げ事件)として処罰されることになるのです。

<参照サイト>

ほった
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早めに救護することで大けがにならずに済んだり、助かる命もあります

 

接触していなくてもひき逃げに該当する可能性がある?

さきほどは、ひき逃げについて解説しましたが、「接触していなくてもひき逃げに該当する可能性がある」ことをご存知でしょうか?
例えば、次のようなシーンです。
相手の前を通過する、相手に接近する、急ブレーキをかける、などによって相手が転倒してしまった場合。
直接、接触はしていませんが転倒したことに影響していた可能性があります。
その場合に、停止せずに現場から立ち去ってしまうと、ひき逃げに該当するケースがあるそうです。
ですから、そのような状況では警察官に報告することを忘れないようにしましょう。

参照サイト
<交通事故で救護義務違反(ひき逃げ事件)として処罰されないために>

過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。

 

逃げていないのにひき逃げになる場合がある?

もう1つ、覚えておきたいのが「逃げていなくてもひき逃げになる場合がある」ということ。
事故が起きた際に、相手に痛みや負傷の有無を確認して、相手が「大丈夫」と答えたとします。
その言葉を信じて立ち去ってしまい、後日相手が病院を受診して警察に医師の診断書を提出した場合にはひき逃げに該当する場合があるとのこと。
「大丈夫」と言われても、警察に報告すること、念のため病院で診察を受けてもらうことなどが必要となります。

<参照サイト>

 

2.どのような刑罰となるのか?

企業カメラ

では、自転車でひき逃げをした場合、「どのような刑罰を受けるのか?」について解説します。
刑罰は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金です。
ちなみに、自動車でひき逃げをした場合には、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。
運転する際には、十分な注意をして万が一事故が起きた場合には、適切な対処をすることが大切です。

 

当て逃げも大きな問題となっている

渋滞しているときや狭い道路などの場合には、自転車が自動車のドア・ミラー・ボディに接触したまま立ち去るというケースがあります。
簡単に言えば、当て逃げですがこの場合には犯人を特定するのが難しくなると言われているのです。
なぜなら、車のようにナンバープレートが付いていないため、特徴を記憶することが難しいため。

 

目撃者がいなくても防犯カメラが設置されていれば証拠になる

被害者の中には、泣き寝入りしてしまう人もいるようです。
ですが、防犯カメラや監視カメラなどが周囲に取り付けられていれば、事故の瞬間や犯人の姿を記録することが出来ます。
映像から、犯人を特定することや事件解決につながるでしょう。
ただし、防犯カメラや監視カメラで犯人の姿が記録されていても、自動車のようにナンバープレートが付いていないため特定が難しい場合もあります。
ただ、やはり犯人を特定するための重要な証拠となりますので、防犯カメラや監視カメラの設置は必須と言えるでしょう。

ほった
ほった
防犯カメラの映像でどのように事故が発生したのか等を詳しく知ることができます

 

3.犯人を特定するためには防犯カメラが必要

現在、日本では自転車のマナーやルールが大きな問題となっています。
とくに、正しいルールを理解しておらず、事故を起こしているのにその場を立ち去ってしまう人もいるのです。
時間帯や場所によっては、目撃者がおらず犯人が特定出来ない可能性もあります。
しかし、防犯カメラが設置されていれば犯人の特定や事件解決に大きく貢献してくれることでしょう。


流れ

防犯カメラを設置したいと思ったときにどうすればいいのか分からない方も多いかもしれません、
業者にお願いして設置してもらうためには現地調査を行い設置場所を確認させていただく必要があります。
基本的には現地調査→見積→契約→工事という流れです。
しかし、マンションであれば理事会での説明や、企業であれば予算会議でのプレゼンなどが必要になることも。
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実際の事件から学べることはたくさんあります。
防犯カメラがきっかけで解決できた事件、防犯カメラがあれば解決できた事件もあります。
さまざまな事件から防犯カメラについて学びましょう。
そして防犯対策について一緒に考えましょう。

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