【実際の事件から学ぶ③】京王線刺傷事件を受け今、各鉄道会社の方針が問われる

この記事の内容

①京王線刺傷事件
②今後の各鉄道会社の方針は
③鉄道会社によって今後の方針は様々

こんにちは!スタバの新作を飲めずに次の新作が出ていて悲しんでます…。
本日は実際の事件から学ぶシリーズ第3弾☆

近年では、電車内での無差別犯罪が増加しています。
2021年10月31日に起きた京王線刺傷事件は記憶に新しいことでしょう。
電車内で増え続ける無差別犯罪!
現状の課題と今後の各鉄道会社の方針について紹介します。

 

京王線刺傷事件

カメラ&街

2021年10月31日、京王線国領駅付近を走行中の電車内で24歳の男が
乗客を刃物で切り付けた上、逃げる乗客に向かい液体を撒いて放火、
17人が重軽傷を負ったという事件です。
この警視庁に逮捕された男は、
「2021年8月に起きた小田急線で乗客が牛刀で切り付けられた事件を参考にした」
供述していると言われています。

京王線刺傷事件の動画をみると、車内に炎と煙が上がり、乗客が逃げ惑う様子が確認できました。
この事件では、運転士や車掌は、「事態の把握が困難だった」と言われています。
報道によれば、この電車の乗務員が車内の異常を察知したのが、
車内に設置されている非常通報装置が鳴ったこと。
その後も、多くの車両の通報装置がなったため異常が起きていることを把握したと言われています。
ただし、乗客が殺到し、車内で何が起きているのかを正確に把握することはできなったそうです。


また、緊急停止した後も、車両の扉を開けず、乗客は窓から外に避難することになりました。
なぜ、車両の扉が開けなかったのかについては、
鉄道会社の常識として線路上に乗客がおりてしまうと危険であるということからの判断だったと言われています。

 

鉄道会社で防犯カメラの導入が進まない理由とは?

鉄道会社でも、駅のホームなどに防犯カメラを設置しているところは多いでしょう。
しかし、車内に防犯カメラを設置しているケースは少ないと言えます。
防犯カメラの導入が進まない理由は、以下の通りです。

① 肖像権・プライバシー権の問題
② 人員の問題
③ コストの問題

などが考えられます。
最も大きな問題と言えるのが、肖像権・プライバシー権の問題です。
車内での様子を撮影されることを嫌がる人も多いため、
なかなか導入に踏み切れていない会社も多い。
人員の問題も大きな問題と言えます。


防犯カメラを設置しても、その映像を確認する人員が必要です。
人員の確保が必要と言えるでしょう。

さらに、コストの問題もあります。
大きな鉄道会社では、すべての車両に防犯カメラを設置するだけでもかなりの費用がかかります。
さらに記録したデータを保存しておく必要もでてくるでしょう。
都心部では、1日に数十本から数百本以上の電車が動いています。
そのデータを記録・保存するだけでもかなりのコスト。
このような理由から、防犯カメラの車内への設置が進んでいないようです。

防犯カメラを車内に設置するメリットとは?

防犯カメラを電車内に設置するメリットには、以下のようなものがあります。

○ 車内の状況の把握が可能になる
○ 痴漢の証拠、冤罪を防ぐのに役立つ
○ 暴力行為などの証拠になる

京王線刺傷事件では、乗務員が車内の状況を正確に把握することができなかったという問題点がありました。
しかし、車内に防犯カメラを設置し、乗務員が車内の状況を把握できるようにすれば、
問題が起きた際に状況を正確に把握し、必要な行動をすることができるでしょう。
さらに、車内での迷惑行為の防止、痴漢や暴力行為の証拠、冤罪を防ぐことも可能となります。

 

今後の各鉄道会社の方針は?

小田急線や京王線での事件を受けて、今までの常識は通用しない!
今までの防犯対策では不十分であることが突きつけられました。
増え続ける無差別犯罪に対して、各鉄道会社がどのような対策を行うのかに注目が集まっています。

次々と鉄道会社が今後の指針を公表したり訓練を繰り返ししたりしています。

過去に参考になる記事を書いていますので合わせてお読みください。

すべての車両に防犯カメラが設置されている東急電鉄

各鉄道会社のなかでも、すべての車両に防犯カメラが設置されているのが東急電鉄です。
東急電鉄は電車内に、LED蛍光灯一体型の防犯カメラの導入を開始し、
東急こどもの国線を除いた1,247両に設置が完了しています。

POINT

東急電鉄は日本の中でもいち早く、防犯カメラを設置に取り組み、設置が完了しています。

主な鉄道会社の方針

京王線での事件を受けて、主な鉄道会社の方針が報道で紹介されています。

○ JR東日本 防犯用具などの配備、拡充を行っている
○ 小田急電鉄 刃物を通さない手袋、盾を乗務員室に配備する予定
○ 京阪電鉄 巡回警備の強化、非常通報装置が複数作動した場合は緊急事態と判断するよう研修を行う予定
○ 阪急電鉄 駅構内、車両内での巡回警備を強化、防護備品の装備も検討中
○ JR西日本、大阪メトロ 対応を検討中


※参照資料

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211105/2000053524.html

鉄道会社によって今後の方針は様々

増え続ける無差別犯罪に対する、各鉄道会社の方針は様々です。
ただし、どの鉄道会社についても共通して言えることは、
今までの常識は通用しないということ、今までの防犯対策では不十分であることを認識しているということ。
今後は、さらに各社乗客、乗務員の安全を守るための対策が進んでいくものだと考えられます。
電車内にも防犯カメラが設置されているのがあたりまえの時代となるかもしれませんね。

弊社のHPも併せてご覧ください!

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