税務調査では防犯カメラの映像も調べる？税務署には防犯カメラの映像を見る権利はあるのか？
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簡単に言えば、納税者の申告した内容が正しいかどうかを確認して、間違っているものがあれば是正を求めるというのが「税務調査」です。
昔と違い、現在では様々な場所に設置されている「防犯カメラの映像」も活用されていると言われています。
今回は、「税務調査と防犯カメラ」について見ていきましょう。
1.調査を行う目的について
まず、理解しておかなければいけないのが、「税務調査」を行う目的についてです。
日本には、支払わなければいけない税金があります。
例えば、皆さんもよくご存知の「所得税」や「法人税」などです。
このような税金については、法人・個人などの納税者が自分で税金の金額を計算し、申告・納付を行っています。
もちろん、税理士などに任せている場合もあると思いますが、納税者が計算をしているため、「計算が違っている」「嘘の申告をしている」可能性も否定できません。
そのため、税務署などが申告された内容が正しいのか、不正行為を行っていないか、などを確認する目的で税務調査が行われています。
参照サイト
＜税務調査とは？＞
どのような場合でも防犯カメラの映像を調べるのか？
次に、覚えておきたいのが税務調査では「防犯カメラの映像」を調べる場合があるということです。
ただし、どのような場合でも必ず防犯カメラの映像を確認するということではありません。
一般的な調査では、個人・法人の帳簿や関係資料などだけで確認が行われるそうです。
しかし、帳簿や資料だけでは正確な情報が得られないと判断された場合には、その他からも必要な情報を集めることになります。
具体的には、その個人や法人が利用している銀行や取引先の会社などからも情報を集めるということです。
ですから、必ずではありませんが、必要であれば防犯カメラの映像も積極的に活用されることになります。
過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。
国税に関する法律について
ここで、気になるのが税務調査官にはどのような権限が与えられているのかということ。
そこで、押さえておかなければならないのが、「国税通則法」という法律です。
この法律の第74条の2には、（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）について書かれています。
帳簿を確認する、質問をする権利について書かれているのです。
参照サイト
＜国税通則法＞
2.必要であれば防犯カメラの映像を確認できる権利がある
お金のことについて調べる場合には、銀行での記録を調べられる可能性が高いでしょう。
各金融機関は、税務署から調査のために必要であると言われれば、入出金記録や防犯カメラの映像を提出すると言われています。
皆さんもご存知のように、銀行には多くのカメラが設置されています。
窓口でやりとりしていないから大丈夫と考えるかもしれませんが、ATMコーナーにも防犯カメラが設置されています。
そのため、その映像を見れば、「誰が、いつ、どのくらいのお金を入れたのか、出したのか」などの情報を得ることができるのです。
さらに、貸金庫を利用している人も当然確認されることになります。
貸金庫にある防犯カメラの映像、開閉記録などです。
脱税の疑いがある場合などは、とくに映像を入念にチェックされることになるでしょう。
参照サイト
＜税務署から怪しまれる「NG行動」＞
プライバシーについて
すでに、税務調査では防犯カメラの映像を確認しているということを解説しました。
もう1つ気になるのが、簡単に映像を提供してもよいのか、ということです。
はっきいってしまえば、プライバシーは守られないのかということ。
たしかに、個人情報保護法という法律があります。
個人情報保護法の（第三者提供の制限）第27条には、「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」と書かれています。
しかし、次に掲げる場合を除くとして「法令に基づく場合」と書かれているのです。
つまり、法令に基づいて税務調査が行われていて、銀行などから防犯カメラの映像を提供してもらうことは違法ではなく、プライバシーの侵害などにもならないと考えられます。
ですから、プライバシーの侵害だと主張してもその主張は通らないと考えるべきでしょう。
参照サイト
＜個人情報の保護に関する法律＞
脱税が疑われる場合には徹底的に映像をチェックされる可能性が高い
不正が疑われる場合には、防犯カメラの映像を徹底的にチェックされる可能性が高いと言えるでしょう。
すでに、解説したようにどのような場合でも必ず映像をチェックしているわけではなく、脱税などの不正が疑われる場合に確認することが多いようです。
そこまで、されるなんて怖いと感じるかもしれませんが、不正を行わずに正しく申告・納税していれば映像を見られてもそれほど大きな心配をする必要はないでしょう。
3.誰も見ていないと思っても防犯カメラは見ている！
もしかしたら、誰も見ていないから不正をしてもわからないだろう、税務署にもバレないだろう、と誤った考え方を持っている人がいるかもしれません。
しかし、税務調査では職員に一定の権利が与えられていますし、必要であれば防犯カメラの映像の提供を受けることも可能です。
ですから、誰も見ていないと思っていても防犯カメラがしっかりと見ています。
そのため、不正を行うのではなく正しい申告・納税を行いましょう。
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