スーパーに設置されている防犯カメラ！映像は見せてもらえる？防犯目的以外の活用法もご紹介！
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こんにちは！蒸し暑い日が続きますが皆様はいかがお過ごしでしょうか。
不特定多数の人が訪れる、スーパーでは「万引き防止」や「トラブルの防止」のため、などに防犯カメラが設置されています。
今回は、「スーパーでどのように活用されているのか？」また、盗難や駐車場で事故が起きた場合などに「映像を公開してもらえるのか？」について見てみましょう。
1.具体的にどのように活用されているのか？
皆さんも食品を購入するために、スーパーを訪れる機会が多いと思います。
そんな、スーパーには必ずと言ってよいほど「防犯カメラ」が設置されているのです。
では、どのような目的で設置しているのでしょうか？
このように、主な目的は「万引きの防止」や「トラブルの防止」などですが、他にも様々な目的で活用されています。
なぜ、設置が必要なのか？
一言で結論から言ってしまうと、「スーパーには死角が多いため」です。
売り場では、従業員の目が届かない場所があり、そのような場所をそのまま放置すると、万引きされてしまうリスクが高まります。
「ちょっとくらい万引きされても大丈夫なのでは？」と考えるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
例えば、1つの商品が高額でなくても、大量に万引きされる、継続的に万引きされてしまえば、スーパーにとっては大きな損害ですし、最悪の場合には閉店に追い込まれてしまう可能性もあります。
それほど、「万引き」はスーパーにとって脅威なのです。
それから、もう1つ大きな目的は「トラブルの防止」や「トラブルの原因や詳細を把握するため」です。
よく起こるのが、「釣銭のトラブル」「ポイントカードのトラブル」「理不尽なクレーム」など。
当然、トラブルがあった場合には売り場責任者や店長などが対応することになるでしょうが、お客様と接客を担当した従業員にどのようなやり取りがあったのかを把握するのは難しいものです。
両者の言い分が違い、従業員が悪いのか、お客様側が悪いのか、理不尽なクレームなのかが判断出来ません。
しかし、カメラで映像や音声を記録することで、トラブルの原因や詳細を確認出来ます。
ですから、従業員側が悪いと分かれば、誠心誠意謝罪することになるでしょうし、お客様が悪い、あるいは理不尽なクレームに対しては毅然とした対応が出来るのです。
近未来を感じさせる「メガセンタートライアル新宮店」
全国には、様々なスーパーがありますが最先端のテクノロジーを駆使しているのが、「メガセンタートライアル新宮店」です。
福岡県にある24時間営業の店舗。
報道によれば、なんと店内には1,500台のカメラが設置されているとのこと。
もちろん、このカメラは防犯だけに利用されているわけではありません。
次のような目的で利用されています。
映像で確認することで、欠品の商品をすぐに補充出来る、マーケティングに活用するのが主な目的となっているようです。
それから、非常に特徴的なのが、セルフレジ機能付き「スマートショッピングカート」。
手に取った商品のバーコードをカートで読み取るだけで、金額が表示されます。
さらに、インターネットショッピングのように購入した商品の傾向などから、おすすめ商品(レコメンド機能)も表示されます。
一般的なカートではなく、タブレット端末機能が搭載されていますが、商品をスキャンしてから買い物かごに入れる点以外は、他のスーパーと同じように買い物を楽しめるのです。
実際に、若い世代だけでなく、高齢者などの利用者も多いと言われています。
混雑時でも会計にそれほど時間がかからないのが、大きな魅力と言えるでしょう。
ここまで、紹介したように防犯以外にも様々な活用方法があるのです。
実際に買い物する様子は、下記の動画を見るとわかります。
2.必要な録画期間はどのくらい？
HDDの容量
映像の質(4K・8Kなど)
これは、カメラだけでなくスマホなどでも同じです。
無限に映像を記録出来るわけではなく、容量がそれぞれ決められています。
また、映像の質が高くなればなるほど、多くの容量が必要となるので、質の高い映像を撮影すると必然的に録画や保存出来る期間が短くなってしまうことがほとんどです。
設置する店舗が24時間営業の場合とそうでない場合でも求められる録画時間は大きく異なります。
ですから、設置する店舗の営業時間・設置場所・設置する目的を明確にしたうえで、専門の業者に相談するとよいでしょう。
プロであれば、必要な録画期間がどのくらいかを教えてくれます。
第三者からの開示請求があった場合の対応について
今回のブログでは、スーパーでどのようにカメラが活用されているのかを紹介しました。
では、その映像を第三者から「見せてほしい！」と言われた場合どのように対応すればよいのでしょうか？
例えば、次のようなシーンで映像の公開を要求される場合があります。
盗難被害に遭った場合
駐車場で当て逃げされた場合
上記のようなシーンでは、「カメラが設置されているのだから、映像を見せてもらえる！」と考えているお客様が多いでしょう。
しかし、結論から言えば一般のお客様に映像を公開することはありません。
設置しているカメラは、事件や事故だけの瞬間を撮影しているものではありませんし、公開を求めるお客様だけを撮影したものではないからです。
安易に開示請求に応じてしまうことで、他のお客様のプライバシーを侵害する恐れがあります。
対応に困った場合には、国や地方自治体の「ガイドライン」を参考にするとよいでしょう。
警察などからの開示請求には応じるのが望ましい
開示請求について、第三者から求められた場合には、安易に応じないことが大切と言いました。
しかし、相手がお客様ではなく警察などの捜査機関から正式な手続きによって開示請求されたものである場合、応じるのが望ましいと言えるでしょう。
事件や事故の捜査のために、警察などから要請を受ける場合があります。
断ることも出来ますが、正式な要請(捜査関係事項照会書を受け取った場合など)を受けたのであれば、応じるのが望ましいと言えるでしょう。
こちらも、迷ったときにはガイドラインを参考にするのがおすすめです。
万引きの防止だけではない！様々な形でカメラが活用されている
ここまで、ご紹介してきたように「カメラ」はスーパーで、様々な目的で活用されています。
もちろん、主な理由は万引きなどの防犯のため、トラブルの防止のためですが、マーケティングに活用する、決済に利用するなど活用法は広がっているのです。
注意しておきたいのは、カメラの管理やデータの公開。
お客様など第三者から映像の開示を求められた場合、安易に公開すると大きな問題になってしまう可能性があります。
開示する場合には警察などの捜査機関に限定すること、また正式な要請を受けた場合に限定することなどが大切です。
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