知らなきゃ損！防犯カメラを設置するのに補助金を利用できるってホント？使える補助金を紹介！
こんにちは！寒さ＆乾燥が応えてくる季節になりました。。皆様もお身体にお気を付けください！
さて、防犯カメラは「犯罪の抑止効果」「犯罪が発生した場合の犯人の特定、犯罪の証拠」として利用できます。
防犯意識が高まってきた現代では「そろそろ防犯カメラを設置しようかな？」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
以前より防犯カメラの普及率は激増したとはいえ、まだまだ未設置の企業様も多いのが現状です。
設置するに至らない大きな要因として「費用が高い」といった理由がよく挙げられます。
しかし、そんな方に知って頂きたいのが「補助金」の存在です。
補助金を使えば、防犯カメラの設置にかかる費用を軽減可能。
今回は様々な補助金について徹底解説します。
目次
1.福岡県で防犯カメラ設置に利用できる補助金！主要都市の状況
意外と知られていない「補助金」の存在ですが、実は地域によって様々な補助金が利用できます。
一見、防犯カメラとは関係ないような名前の補助金でも防犯カメラを設置することが出来たりします。
こちらの記事でも紹介したように2019年のデータで福岡県北九州市は防犯カメラ設置台数が全国2位でした。
防犯カメラ設置台数が多い＆防犯意識が高い都道府県
さらに令和元年の刑法犯認知件数は、東京、大阪に次いで福岡県は3番目でした。
そこで福岡県の主な補助金の状況について紹介。
○ 福岡市
「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度」があり、防犯カメラ、録画装置などの機器購入費用、設置工事に係る経費、
防犯カメラの位置を示す表示版などの設置に係る経費の補助を受けられます。
補助率、補助限度額、申請上限台数についてですが、補助対象経費の75％以内です。
上限額は、ポールを建てて防犯カメラを設置する場合には、1台25万円が上限額。
それ以外は、1台20万円が上限額です。
ただし、同一年度に複数の防犯カメラを設置する場合には、2台目以降は1台10万円が限度額。
補助申請台数は、1団体につき4台です。
○ 北九州市
北九州市には、「防犯カメラ設置補助制度」があります。
対象者は、地域団体、事業者で、対象のカメラは犯罪防止を目的として、
道路などに設置する公共空間を撮影する防犯カメラ、設置後5年以上管理運用する防犯カメラです。
個人の駐車場などに設置する場合は対象外となります。
地域団体は、補助対象経費の4分の3以内 上限額は1台につき30万円
事業者は、補助対象経費の3分の1以内 上限額は1台につき13万円
○ 嘉麻市
他にも補助金があり嘉麻市では「嘉麻市防犯カメラ設置支援事業補助金」があります。
事業者または地域団体が対象者となっており、不特定多数の者が出入りする場所に設置可能です。
※個人の駐車場等は対象になりません
内容は事業者、地域団体とも上限5万円です。
街頭防犯カメラの必要性について
街頭防犯カメラを設置することで様々なメリットがあります。
そのメリットとは次のようなメリットです。
先日も有難いことに自治会様からのお問合せを頂き、
「若い女性も多く住んでいる地域なので防犯カメラの設置の話があがった」とのことでした。
また、以前から防犯カメラのことは考えていたものの、警察からも防犯カメラを推奨されたようで本格的に検討段階に入ったようです。
街頭防犯カメラを設置する大きなメリットは、犯罪の予防に役立つことです。
常に見られている、記録されていると思わせることで、犯罪を抑止する、犯罪を思いとどまらせる効果を期待できます。
また、万が一犯罪が発生した場合には、その犯罪の証拠として
警察に情報提供することができ、事件の早期解決に役立つでしょう。
事件の解決に防犯カメラの存在は必要不可欠といえます。
それから、地域住民や他の街から来た人に対して安心感を与えることができます。
補助金を活用して、安全な街づくりのために街頭防犯カメラの設置を検討してみましょう。
街頭防犯カメラが有効活用された事例とは？
街頭防犯カメラは、様々な事件の解決に大きく貢献しています。
例えば、次のような事件です。
殺人事件・強盗事件・ 強制性交等事件・逮捕・監禁事件・傷害事件・公務執行妨害事件・器物損壊事件・窃盗事件・詐欺事件・覚醒剤取締法違反事件・過失運転致死傷事件
このように、街頭防犯カメラは多くの事件解決に大きく貢献。
事件の早期解決にも有効なものとなっているのです。
今や防犯カメラは事件解決に不可欠なものとなっているため、県や市区町村は補助金制度を利用して防犯カメラの設置を推奨しているようです。
過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。
2.福岡市には補助金制度によって街頭防犯カメラが何台設置されている？
歩いていると街で防犯カメラを見かけたことがある方もいるのではないでしょうか。福岡市には、補助金制度があり、街頭防犯カメラの設置が進められています。
では、福岡市には現在、補助金制度を利用して設置された街頭防犯カメラがどのくらいあるのでしょうか？
福岡市のデータによれば、令和年3月31日現在の設置台数は以下の通りです。
○ 東区 285台
○ 博多区 196台
○ 中央区 254台
○ 南区 274台
○ 城南区 26台
○ 早良区 78台
○ 西区 126台
合計 1,239台の街頭防犯カメラが補助金制度を利用して設置されています。
ちなみに中国では至るところにカメラがあるだけでなく、顔認証システムが搭載された防犯カメラも多い。
例えば、中国・重慶市は防犯カメラの台数が人口1,535万人に対し、監視カメラ台数は257万台となっており、
人口1,000人あたりの防犯カメラの台数は168台となります。
博多区は人口約25万人に対し、設置台数が196台なので中国がいかに防犯体制を強化しているのかが分かります。
ただ、防犯カメラは多ければ多いほどいいというわけでもありません。
中国で問題になっているのが社会監視システム「天網（スカイネット）」です。
画像解析によって全ての人々の身元を特定するというものですが、ここで重要なのが「プライバシーの侵害」です。
複数の著名ブランドが店舗に顔認証カメラを設置し、来店者情報を無断収集していたという問題も発生。
国民から激しい反発が起こっています。
とはいえ、中国は安全指数が高いことで有名ですので防犯カメラの重要性も窺えます。
＜参照＞
中国の防犯カメラ事情について
補助金制度を利用する際の注意点
補助金制度は、申請をすれば誰でも受けられるものではありません。
対象者や対象機器、交付条件等が異なります。
そのため、申請前に必ず制度の概要や交付の流れについて確認しておきましょう。
とくに注意しておきたいのが対象機器です。
防犯カメラであれば、どのようなものでも認められるわけではありません。
福岡市の場合ですが、防犯カメラであれば、有効画素数が約100万画素以上、防水・防塵機能については、
IP66以上、暗号化された無線LANを使用して録画映像を取り出す機能を搭載していることなどが条件となっています。
補助金制度には予算、期限がある
補助金制度には、予算が決められています。
また、申請できる期限がありますので、
設置を検討している場合にはできるだけ早く申請の準備をしましょう。
補助金の予算が上限に達してしまうと、予定よりも早く申請の受け付けが終了することもあります。
各自治体のホームページ等で、申請の日程、情報を確認しておきましょう。
そしてこういった補助金情報は「気付いたら出ていて、気付いたら終わっていた」ということがほとんどです。
ホームページに公開されることはありますが大きくPRされることはありません。
随時、ホームページを確認して補助金情報を逃さないようにしましょう。
また弊社は月額3,700円から導入できるプランがございますので補助金を利用せずにお安く設置できます。
多数メーカーの取り扱いがございますのでご予算やご要望に合わせたお見積りを作成致します。
もちろん現在使える補助金についてもご紹介できればと思います。
様々な補助金制度を上手く使おう！
補助金といっても一概に「防犯」と名前のついているものだけではありません。
例えば、東京では「インバウンド対応力強化支援補助金」というものがあります。
まず補助対象者は
・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
など外国人の旅行者がより快適に過ごせるような取組を行うための補助金です。
名前だけ聞くと多様な言語に対応できるタッチパネルなどを想像されると思いますが、
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
などに加えて、
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
と記載されています。
先程も中国での防犯カメラのことについてお話したように、防犯カメラが当たり前になっている国も多くあります。
防犯カメラがあると、安全・安心といったイメージもあるため補助金の利用ができます。
補助額についてですが、補助対象経費の2分の1以内とされており、
宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者などは
１施設／店舗／営業所あたり上限３００万円とされており、かなり手厚い内容です。
補助金制度を利用して防犯カメラを設置しよう
各自治体によって異なりますが、補助金制度を利用して防犯カメラを設置することが可能です。
すでに、補助金制度を利用して街頭防犯カメラなどが多く設置されています。
防犯カメラを設置することで、費用の負担を軽減可能。
さらに、住みやすい、安心して暮らせる街づくりにも貢献できますし、
犯罪の減少、犯罪の早期解決にも大きく貢献できます。
補助金制度を利用して、防犯カメラを設置しましょう。
弊社のHPも併せてご覧ください！
