パワハラの証拠を防犯カメラで記録できるのか？記録した映像は被害者に開示してもらえる？
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会社などの組織の中で起こりやすい問題の1つが「パワハラ」です。
よくあるケースとしては、上司が部下に対してパワハラを行うというもの。
しかし、内部で起きる問題は外部からはわかりづらいため、その証拠を押さえるのは簡単なことではありません。
今回のブログでは、「パワハラの証拠を防犯カメラで記録できるのか？」「被害者が希望した場合、記録した映像を開示してもらえるのか？」について解説します。
1.約3割の人がパワハラを経験している！
皆さんは、現在働いている職場、あるいは過去に働いていた職場でパワハラを経験したことがあるでしょうか？
そのような経験をすると、精神的に大きなストレスを感じてしまうことになるでしょう。
場合によっては、体調を崩してしまう、精神が参ってしまうこともあるとても辛いものです。
厚生労働省が発表した「職場のハラスメントに関する実態調査(令和2年度報告書)」によると、過去3年間にパワハラを経験した人の割合は、男性が33.3％ 女性が29.1％となっています。
若干ですが、女性よりも男性の方が被害に遭っている人が多いことがわかるでしょう。
また、男性の場合、約3人に1人が被害に遭っている計算になります。
さらに、同資料によると被害が多かった「業種別」は次の通りです。
データを見てもわかるように、電気・ガス・熱供給・水道業は、他よりも数値が高くなっていることがわかります。
参照サイト
＜職場のハラスメントに関する実態調査＞
被害として多いのは「精神的な攻撃」
次に、知っておきたいのがどのような被害を受けているのか、についてです。
一口にパワハラと言っても様々なものがあります。
どのような被害が多くなっているのか見ていきましょう。
さきほどの、厚生労働省資料「職場のハラスメントに関する実態調査(令和2年度報告書)」によれば、受けたパワハラの内容として多くなっているのは次のようなものです。
最も多くなっているのは、「精神的な攻撃」です。
ほとんどの被害がこの精神的な攻撃となっていることがわかります。
過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。
証拠がないリスクについて
ここまでは、パワハラ被害について解説してきました。
しかし、被害を会社に訴えるにしても明確な証拠がなければ様々なリスクがあります。
例えば、次のようなリスクです。
もしも、被害に遭ってしまった場合、会社にその被害を訴えるという選択をする人が多いでしょう。
ですが、明確な証拠がなければ被害を訴えても相手が認めない、会社側がその事実を受け入れない可能性が高いと言えます。
その結果、ストレスなどによって被害者がうつ病などになってしまう可能性もあるのです。
大きなポイントは「証拠を集めること」
2.どのようなものが「証拠」になるのか
きちんと被害を立証するためには、「証拠」が必要です。
ただし、どのようなものが証拠として認められるのかは、わかりづらいでしょう。
押さえておきたい証拠として、次のようなものがあります。
上記に挙げたのは、証拠として認められる可能性があるものです。
参照サイト
＜パワハラの証拠の集め方は？＞
撮影された映像を開示してもらうことはできるのか？
重要な証拠の1つとして、「防犯カメラの映像」があります。
有力な証拠となる可能性が高いものと言えるでしょう。
ここで気になるのが、「映像を開示してもらうことはできるのか？」です。
結論から言ってしまうと、社員が開示請求しても開示される可能性は低いと言えるでしょう。
弁護士などに相談すれば、開示される可能性は高くなるかもしれませんが、絶対に開示されるという保証はありません。
それから、パワハラを行っているのが経営者だった場合には、カメラの映像を意図的に消去してしまう、開示しないという可能性もあります。
データには保存期間がある点に注意
泣き寝入りしないためにも、証拠を集めることが大切です。
そして、有力な証拠の1つとして防犯カメラの映像もあります。
ただし、注意しておきたいのはデータには保存期間があるということです。
永遠にデータが残っているわけではありません。
また、保存期間は一定ではなく、それぞれ異なりますのでその点にも注意しなければならないでしょう。
3.カメラの映像は有力な証拠となるが開示されない場合や消去されることもある！
今回のブログでは、パワハラの被害の実態や証拠を集めるための具体的な方法について紹介しました。
設置されている防犯カメラからパワハラ行為を記録することは可能ですし、その映像が有力な証拠となる場合もあります。
しかし、データが開示されないケースや意図的に消去される可能性もあるため、映像以外の証拠も押さえておく必要があるでしょう。
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