防犯カメラを設置するのに補助金を受け取ることができる?使える補助金の状況について

こんにちは!寒さ&乾燥が応えてくる季節になりました。。皆様もお身体にお気を付けください!

防犯カメラは、「犯罪の抑止効果」「犯罪が発生した場合の犯人の特定、犯罪の証拠」
として利用できます。
しかし、導入するには費用がかかるため導入を諦めてしまう人も多いのが実状です。
そんな人に知って欲しいのが、防犯カメラ設置に補助金が使えるということ。
補助金を使えば、防犯カメラの設置にかかる費用を軽減可能。
福岡県の防犯カメラに使える補助金について紹介します。

この記事の内容

・福岡県で防犯カメラ設置に利用できる補助金!主要都市の状況
・福岡市には補助金制度によって街頭防犯カメラが何台設置されている?
・補助金制度を利用して防犯カメラを設置しよう

1.福岡県で防犯カメラ設置に利用できる補助金!主要都市の状況

福岡県では、防犯カメラ設置に利用できる補助金があります。
福岡県の主な市区町村の補助金の状況について紹介


○ 福岡市
「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度」があり、防犯カメラ、録画装置などの機器購入費用、設置工事に係る経費、
防犯カメラの位置を示す表示版などの設置に係る経費の補助を受けられます。
補助率、補助限度額、申請上限台数についてですが、補助対象経費の75%以内です。
上限額は、ポールを建てて防犯カメラを設置する場合には、1台25万円が上限額。
それ以外は、1台20万円が上限額です。
ただし、同一年度に複数の防犯カメラを設置する場合には、2台目以降は1台10万円が限度額。
補助申請台数は、1団体につき4台です。

○ 北九州市
北九州市には、「防犯カメラ設置補助制度」があります。
対象者は、地域団体、事業者で、対象のカメラは犯罪防止を目的として、
道路などに設置する公共空間を撮影する防犯カメラ、設置後5年以上管理運用する防犯カメラです。
個人の駐車場などに設置する場合は対象外となります。
地域団体は、補助対象経費の4分の3以内 上限額は1台につき30万円
事業者は、補助対象経費の3分の1以内 上限額は1台につき13万円

https://bit.ly/3JLVe4k

 

街頭防犯カメラの必要性について

街頭防犯カメラを設置することで様々なメリットがあります。
そのメリットとは次のようなメリットです。

① 犯罪の予防
② 犯罪の証拠・犯罪の解決に役立つ
③ 住民や他の街から来た人への安心感につながる

街頭防犯カメラを設置する大きなメリットは、犯罪の予防に役立つことです。
常に見られている、記録されていると思わせることで、
犯罪を抑止する、犯罪を思いとどまらせる効果を期待できます。
また、万が一犯罪が発生した場合には、その犯罪の証拠として
警察に情報提供することができ、事件の早期解決に役立つでしょう。
それから、地域住民や他の街から来た人に対して安心感を与えることができます。
補助金を活用して、安全な街づくりのために街頭防犯カメラの設置を検討してみましょう。

街頭防犯カメラが有効活用された事例とは?

街頭防犯カメラは、様々な事件の解決に大きく貢献しています。
例えば、次のような事件です。
1. 殺人事件
2. 強盗事件
3. 強制性交等事件
4. 逮捕・監禁事件
5. 傷害事件
6. 公務執行妨害事件
7. 器物損壊事件
8. 窃盗事件
9. 詐欺事件
10. 覚醒剤取締法違反事件
11. 過失運転致死傷事件
など

引用元:警視庁街頭防犯カメラシステムより

https://bit.ly/3n3ezV0

このように、街頭防犯カメラは多くの事件解決に大きく貢献。
事件の早期解決にも有効なものとなっているのです。

過去に参考になる記事を書いていますので、よろしければ併せてご一読ください。

2.福岡市には補助金制度によって街頭防犯カメラが何台設置されている?

福岡市には、補助金制度があり、街頭防犯カメラの設置が進められています。
では、福岡市には現在、補助金制度を利用して設置された街頭防犯カメラがどのくらいあるのでしょうか? 

福岡市のデータによれば、令和3年3月31日現在の設置台数は以下の通りです。
○ 東区 285台
○ 博多区 196台
○ 中央区 254台
○ 南区 274台
○ 城南区 26台
○ 早良区 78台
○ 西区 126台
合計 1,239台の街頭防犯カメラが補助金制度を利用して設置されています。

補助金制度を利用する際の注意点

補助金制度は、申請をすれば誰でも受けられるものではありません。
対象者や対象機器、交付条件等が異なります。
そのため、申請前に必ず制度の概要や交付の流れについて確認しておきましょう。
とくに注意しておきたいのが対象機器です。
防犯カメラであれば、どのようなものでも認められるわけではありません。

福岡市の場合ですが、防犯カメラであれば、有効画素数が約100万画素以上、防水・防塵機能については、
IP66以上、暗号化された無線LANを使用して録画映像を取り出す機能を搭載していることなどが条件となっています。

街で見かける防犯カメラの数も増えてきました。

補助金制度には予算、期限がある

補助金制度には、予算が決められています。
また、申請できる期限がありますので、
設置を検討している場合にはできるだけ早く申請の準備をしましょう。
補助金の予算が上限に達してしまうと、予定よりも早く
申請の受け付けが終了することもあります。
各自治体のホームページ等で、申請の日程、情報を確認しておきましょう。

補助金制度を利用して防犯カメラを設置しよう

各自治体によって異なりますが、補助金制度を利用して防犯カメラを設置することが可能です。
すでに、補助金制度を利用して街頭防犯カメラなどが多く設置されています。
防犯カメラを設置することで、費用の負担を軽減可能。
さらに、住みやすい、安心して暮らせる街づくりにも貢献できますし、
犯罪の減少、犯罪の早期解決にも大きく貢献できます。
補助金制度を利用して、防犯カメラを設置しましょう。

 

弊社のHPも併せてご覧ください!

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